債権回収を弁護士へご依頼いただいた場合、すぐに裁判手続きから訴訟となるわけではありません。
まずは相手方に電話で話をすることで、支払いの交渉を行います。
依頼者の方も弁護士へ債権回収の依頼をする以前に、電話やメールで支払いのお願いをされていることだと思います。
そこで、支払いや返済がなされなかったものでも、弁護士が介入したことを知らせることで支払いがなされるといったことも数多くあります。
また、相手方がすぐに全額を一括で支払える状況にないときは、分割返済など現実的な方法を提案し解決を図ります。
あるいは、弁護士が相手先と話をすることで状況を把握し、倒産が近いといった可能性が高い場合などは、減額してでも早期の回収を図った方が良いといった戦略を立てることができます。
分割返済で合意した場合は、依頼者（債権者）と相手先（債務者）間で支払いを約束する契約書を作成し、書面化します。
書面に残すことで、後に言った言わない等の水掛け論を防ぐことができます。
さらに、「公正証書」や「即決和解」により債務名義化することで、契約の不履行（途中で返済が止まるなど）があったときに強制執行ができるようにしておきます。
電話での交渉
債権回収の依頼を受けて、弁護士が相手先に電話で交渉を行う場合、いきなり「債権を全額いつまでに支払え」といった強引な回収を行うことはありません。
債権の金額に間違いはないか、支払う意思はあるかなど相手先の話を聞き、支払わなかった理由があった場合はその相手先の言い分が正当であるのか、正当性が無い場合はその旨を弁護士として伝えます。
弁護士が相手先（債務者）と直接話しをすることで、相手先は裁判となる可能性などを考慮し、すぐに支払いに応じることも多くあります。
また、支払う意思はあるが一括での支払いが難しい等のケースでは、分割返済など現実的な方法を相手先に提案します。
相手先が弁護士による電話での交渉に応じなかった場合は、裁判等での解決も考慮して、まず内容証明を送付する事になります。
分割返済の書面化
相手先との交渉により、分割返済で話しがまとまった場合は、まずその内容を「弁済契約書」や「覚書」などの名目で書面化します。
実は債権回収に関する案件では、未回収となる前、一番最初の請負契約や売買契約などが書面で残されていないケースが多くあります。
契約は書面がなくても成立しますが、書面化することで未回収を未然に防げた可能性が高いケースも多々見受けられます。
これは、書面に残してあれば、裁判となったときの証拠となり内容を覆すことは困難なので、相手先に契約を守らせるプレッシャーとなるからです。
そういった意味でも契約を書面に残すことは大変重要なことです。
公正証書の作成
分割返済で相手先と合意した場合、原則として契約書だけではなく公正証書も作成します。
公正証書には、債務の内容や遅延損害金の規定、期限の利益喪失の規定（支払いを怠ったときには残金を一括で支払えとの文言）等の他に、必ず「強制執行認諾文言」を入れます。
この「強制執行認諾文言」を入れることで、公正証書自体が「債務名義」となります。
通常、契約不履行（返済の遅滞など）があり、相手先の財産を差し押さえる強制執行を行おうとする場合、裁判をして判決を得なければなりません。
この判決がなければ債務名義が確定せず、強制執行も行えないからです。
しかし、訴訟を提起して判決を待つとなると当然時間も費用も掛かってしまいます。
そこで、あらかじめ「強制執行認諾文言」が入った公正証書を作成しておくことで、裁判で判決を得なくても強制執行が可能となります。
「強制執行認諾文言」が入った公正証書は裁判での判決と同様の効力があるためです。
また、公正証書は債権者と債務者が同意の下作成するので、仮に債務の内容などで裁判となった時などには、高い証拠能力を発揮します。
さらに、債務不履行の場合は裁判を経由せずに強制執行がなされるので、相手先が支払いを怠らないようにする心理的な圧力にもなるでしょう。
ただし、「強制執行認諾文言」は、金銭債権にのみ有効となっています。
例えば、家賃の滞納などで今後支払いを怠った場合は退去や不動産の明け渡しを要求する場合、公正証書では不動産明け渡しの強制執行を行うことができません。
そのようなケースでは、簡易裁判所に和解を申し立てる「即決和解」を利用します。
即決和解の利用
即決和解とは訴え提起前の和解のことで、簡易裁判所に申し立てることで手続きを行います。
訴え提起前の和解は，裁判上の和解の一種で，民事上の争いのある当事者が，判決を求める訴訟を提起する前に，簡易裁判所に和解の申立てをし，紛争を解決する手続です。当事者間に合意があり，かつ，裁判所がその合意を相当と認めた場合に和解が成立し，合意内容が和解調書に記載されることにより，確定判決と同一の効力を有することになります（民訴法267）。
簡易裁判所へ申し立てますが、訴訟を提起する前に行う手続きですので、裁判自体を行うわけではありません。
債権者と債務者が合意の下に、裁判所で和解調書を作成しますので、裁判で判決を得たことと同じ効力を得ることができます。
公正証書の場合は、金銭債権のみ「強制執行認諾文言」を入れることで契約不履行時の強制執行が可能となりますが、即決和解では不動産の明け渡しや物の引き渡しなどを和解内容に盛り込むことで、その和解内容に基づいた強制執行が可能となります。
また、費用面では申立1件あたり2000円＋郵便切手代となっており、公正証書の作成と比較して安くすむことが多いと言えるでしょう。
ただし、申立から和解調書が作成されるまで期間が約1ヶ月ほど掛かります。
公正証書の作成や即決和解の申立ては、必ずしも弁護士に依頼なさらなくてもご自身で行うことは可能です。
しかし、債権額が多額の場合や、法的な手続きの経験がない方にとっては、なかなかハードルが高いのではないでしょうか。
また、公正証書の作成や即決和解が成立しても、相手が支払いを怠ったときには強制執行等の手続きが必要となってしまいます。
そのため、債権回収で問題を抱えてらっしゃる方は、ぜひ一度弁護士へご相談なさることをお勧めいたします。
